ヤマトホールディングスは4月7日、国交省で被災地への寄付金についての説明を行った。
＜木川眞社長(真中)、神田晴夫常務(左)、栗栖利蔵執行役員(右)＞
説明会には、ヤマトHDの木川眞社長、神田晴夫常務、栗栖利蔵執行役員が出席した。
木川社長は「日本経済の危機を現在強く感じている。この危機を脱する方法はたくさんあるわけではない。税制を整えてやるような時間的余裕も全くない。今回の寄付金は民間でできる最大限のものを目指した。ぜひとも復興のために寄付金を使ってほしい」と述べた。
また、「宅急便1個につき10円の寄付」の趣旨を、「宅急便は地域との密接な関係の中で育てられてきた。その地域が壊滅的な被害を受けた今、地域再生のためには当面の生活支援、そして基盤整備が必要だ。今は生活支援に寄付が必要だが、当然その後のことを考えれば産業復興が欠かせない。できれば、産業別の復興基金のような受け皿を国が作ってほしい。そうすれば企業も資金を出しやすい」と私見としつつも寄付金の使われ方について語った。
また、「決して寄付金付きの宅急便ではなく、あくまでも宅急便を一つの目安として考えた一企業のものさしだ」としたうえで、寄付金は公的な団体、基金などに寄付するとしている。
同社にとり、「宅急便1個につき10円の寄付」は前年売上から換算すると宅急便売上個数が13億個なので約130億円になる。これは、前年度の売上からすると営業利益の約2割、純利益の4割程度になる巨額な金額だという。この巨額の金額を寄付することについての社内への影響について、「単年度では多大なる影響となるが、翌年からは通常に戻る」と見通す。さらに、3か年計画や中長期計画で謳われている「地域密着」の理念を実現するよい機会ととらえている。
大震災の影響による産業の被害ははかり知れない。特に水産業、農業の復興は緊急の課題とし、木川社長は今日の段階では「国も民間も問わない、大震災復興基金のようなものを作り、ぜひともそのような産業の復興に寄付金を使ってほしい」と申し上げたい、とした。
