パナソニックは9月1日、国土交通省の2011年度モーダルシフト等推進事業（補助事業）で3件の取り組みを採択され、3件でのCO2削減量は年1134.96トンとなる。
採択された内容は、同社のホームアプライアンスと博運社、フェリックス物流、名門大洋フェリーによるHFPエコ推進協議会が、滋賀県草津市から九州向けに発生した家電製品の輸送について、大阪南港－新門司港間の航路を活用して新たに海上輸送を行う。
この結果、年間198トンのCO2が削減でき、112万円の補助が行われる。
また、同社とパナソニックロジスティクス、合通によるPG協議会では、工場再編に伴い発生した兵庫→関東・九州、関東→九州と佐賀-新潟間の家電製品等の輸送について、新たに鉄道と海上輸送を行うもの。年間789.48トンのCO2を削減が見込め、補助金449万6000円。
さらに、同社のホームアプライアンスと濃飛倉庫運輸によるNP協議会は、滋賀県草津市から埼玉県川越市へトラック輸送を行っている家電製品について、31ftコンテナを用いた鉄道輸送への転換を図る。削減は147.48トン、補助金126万8000円。
このほか、パナソニックストレージバッテリーは、三井金属鉱業、日本通運浜松支店、日本貨物鉄道東海支社による静岡県西部地区モーダルシフト推進協議会が、広島県竹原市から静岡県湖西市へ30ｔトレーラーで輸送しているバッテリー原料を鉄道輸送に転換することで、300.96トンのCO2を削減する。補助金190万5000円。
