国土交通省は4月7日、物流効率化法の総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフトや幹線輸送集約化、ラストワンマイル配送効率化などの経費の一部を補助する2026年度「物流効率化推進事業」の公募を開始した。公募期間は6月5日17時（必着）まで。
補助対象となるのは、荷主と物流事業者などの物流関係者によって構成される協議会で、対象事業は「物流効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業（総合効率化計画策定事業）」と、「物流効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業（モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業）」。
補助経費（補助率）は、「総合効率化計画策定事業」が定額・上限200万円、「モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業」が最大1／2・上限500万円。
＜省人化・自動化機器を含む計画・運行には補助金を上乗せ＞
これらの補助に加え、無人搬送車やピッキングロボット、無人フォークリフトをはじめとする省人化・自動化機器導入を含む計画や、実際に省人化・自動化機器を使用した運行の場合には、「総合効率化計画策定事業」では最大1／2・上限300万円、「モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業」では最大2／3・上限500万円を上乗せする。
上乗せにより、補助金の上限総額が「総合効率化計画策定事業」では500万円、「モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業」では1000万円に引き上げられる。
全体の予算額は8億5100万円で、交付決定は8月初旬ごろを予定している。
