国土交通省は4月6日、地域の産業・経済団体や荷主、物流事業者、地方自治体が参画した協議会などによる競合企業間・異業種間の共同輸配送、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送等に向けた取り組みの検討や資機材等の導入などを行う事業に要する経費の一部に補助金を交付する「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」の1次公募を開始した。 公募期間は5月22日17時まで（ただし、申請書類の受け付けは4月21日～5月22日17:00）。
補助対象者は、地域の産業・経済団体や荷主、物流事業者、地方自治体が参画した協議会等（荷主または物流事業者が2社以上参画することが必須） で、地域の物流リソース可視化等に必要な調査・分析と協議会等の運営を対象とする「検討経費」と、競合企業間・異業種間の共同配送 、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送などの取り組みを行う際の経費や資機材等の導入経費を対象とする「実証・事業化経費」が対象となる。
補助上限額は、「検討経費」が2500万円、「実証・事業化経費」が5000万円。
事業期間は、交付決定の日～2027年2月12日（予定）。
4月22日にオンラインで公募説明会を開催する。参加は4月14日に開設される専用サイト上の申込みフォームで受け付ける。
国交省／物流標準化・データ連携促進事業に補助金、公募6月5日まで
