4月7日に成立した2026年度予算の一般会計総額は122兆3092億円と2025年度の当初予算を約7兆円上回り、過去最大となった。このうち、国土交通省の公共事業関係では、「経済・生活を支える海上輸送の基盤（港湾・造船）強化」として785億円が計上されている。
＜港湾業務へのAIの活用等により国際競争力を強化＞
国際基幹航路の維持・拡大や海運モーダルシフトを進めるため、船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備や、AIの活用等による港湾業務高度化を図るとともに、新規需要に対応した内航フェリー・RORO船ターミナルの整備などを進める。
物流・自動車局関係では、モーダルシフト強化や、ダブル連結トラックを活用した共同輸配送・中継輸送をはじめとする取り組みを通じて日本全体の物流効率化を強力に進める。
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2026年度予算案／国交省の物流効率化予算大幅増額で取り組み後押し 2025年12月26日 |
2026年度予算については、年明けの衆議院の解散などにより政府案の2025年度内成立が困難となったため、4月1～11日を期間とする暫定予算案が3月27日に閣議決定、3月30日に成立していた。
2026年度予算成立後に会見した高市早苗総理大臣は、燃料価格高騰対策について触れ、「必要があれば、2026年度予算に計上されている予備費も活用可能となる。政府としては、中東情勢による経済への影響注視を継続し、躊躇（ちゅうちょ）なく必要な対応を行う」とコメントした。
