帝国データバンクは4月8日、全国企業倒産集計の2025年度報（2025年4月～2026年3月）を発表した。
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＜全国企業倒産数＞
2025年度報によると、倒産件数は1万425件。前年度は1万70件で3.5％増となっており、4年連続で前年度を上回ったほか、2年連続で年度1万件を超えた。
業種別にみると、「運輸・通信業」の倒産件数は2024年度が458件、2025年度は457件となり微減となった一方で、3年連続で400件を上回る結果だった。全業種での「運輸・通信業」の構成比では、2024年度が4.5％、2025年度が4.4％とわずかに減少している。
7業種中5業種で前年度を上回っており、倒産件数が最も多かった「サービス業」は2677件（前年度比39件、1.5％増）となっていた。また、その次に多かった「小売業」は2233件（124件、5.9％増）となった。なお、サービス業、小売業は共に2000年度以降で最多を更新した。
＜倒産主因別＞
倒産主因別では、「販売不振」が8478件（217件、2.6％増）で最多となり、2年連続で8000件を超えた。「売掛金回収難」、「業界不振」等を含めた「不況型倒産」の合計は8608件（219件、2.6％増）と4年連続で前年度を上回り、全体の82.5％（0.8ポイント減）を占めた。
また、「人手不足倒産」は、441件（91件、26.0％増）判明した。年度としては初の400件超えとなり、過去最多を大幅に更新した。業種別では、「サービス業」（114件）が最も多く、「建設業」（112件）、「運輸・通信業」（69件）が続いた。「従業員10人未満」の小規模企業が333件と、全体の約75％を占めた。
なお、2025年度の企業倒産は1万425件で、2024年度の1万710件に続き、2年連続で1万件を超えた。小規模倒産が大半を占め、物価高や人件費高騰、金利負担増加といったコスト分を販売価格に転嫁できず、資金繰りが悪化した中小企業の倒産が目立った形だ。1億円未満の倒産が76.5％を占めたことにより、負債総額は1兆5537億8100万円で、2年連続で前年度（2兆2525億7200万円）を下回った。
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