国土交通省は4月8日、特定技能外国人の対象産業分野に物流倉庫が追加されたことを受け、特定技能雇用契約の相手方となる国内の機関が満たすべき基準などを定める告示制定に関してパブリックコメントの募集を開始した。募集期間は5月8日までで、公布・施行は6月を予定している。
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政府／特定技能・育成就労の対象に物流倉庫追加の運用方針を閣議決定 2026年01月26日 |
告示案では、特定技能雇用契約の相手方となる国内の機関の基準について、「特定技能外国人を倉庫作業に従事させるものであり、かつ、倉庫業者もしくは倉庫業者から委託を受けて倉庫作業を実施する者または一般貨物自動車運送事業者等である」「国土交通省が設置する物流倉庫分野に関する特定技能外国人の受け入れに関する協議会の構成員である」「倉庫の管理に係る情報システムを利活用している」「連携機器等の継続的な利活用等により、生産性や労働安全衛生の向上を図るとともに、その状況について、協議会に加入した日から起算して１年以内に、協議会へ報告する」「特定技能外国人からの求めに応じ、特定技能雇用契約に係る実務経験を証明する書面（電磁的記録を含む）を交付し、または提供する」ことなどに該当しているものと規定している。
