NIPPON EXPRESSホールディングスは4月13日、日本通運がWHILL社、東京大学大学院情報理工学系研究科知能機械情報学専攻 二瓶研究室と共同で、歩行領域を走行する電動の近距離モビリティWHILL（ウィル）を活用した実証を行ったと発表した。
＜近距離モビリティWHILL（ウィル）＞
実証では、「誰もが自分らしく働ける環境づくり」に向け、多様な身体的制約のある人たちを募集。近距離モビリティを物流倉庫に導入したら移動や立ち作業に伴う負担をどの程度軽減できるか、有効性を検証したところ、就業の可能性が広がることなどが確認できた。
＜実証の様子＞
具体的には、模擬倉庫でピッキング作業を行い、通路幅や棚の高さなどの環境要因が作業に与える影響を確認。近距離モビリティの使いやすさも評価した。実際の就労者を対象に、支援機器の満足度や心理的影響、仕事への活力を測るワークも行った。
その結果、近距離モビリティの活用により、倉庫ピッキング作業の就業可能性が拡大することを確認。環境面の要件として通路幅・棚の高さ・床面整備の重要性が整理できた。
現場実装に向けては、最下段の作業に対応させることや、座面の昇降、小回り性能に対する機能拡張が論点となることも整理できた。
実証を行った背景には、労働力不足、高齢化が進む中、身体的制約の有無にかかわらず能力を発揮できる職場環境の整備が課題となっていることがある。
日本通運は2024年、これまで倉庫で働くことが難しかった人々の障壁を取り除くことを目指し、「誰にもやさしい倉庫」プロジェクトを開始。またWHILL社は自立支援機器を活用する就労支援プロジェクトに取り組んでおり、日本通運が協力している。
今後、日本通運とWHILL社は、今回の研究で整理できた要件を反映させ、倉庫現場での安全性・作業性・導入しやすさを高める取り組みを一体で進めていく。新たな作業専用モビリティの開発を進めて日本通運社内で活用するとともに、将来的には、同様の課題を抱える企業への展開も視野に入れる。
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