メルマガ無料登録はこちら

日本郵便／米国あて郵便物の引受再開、利用者は関税の事前支払い必須に

2026年04月13日／3PL・物流企業

PR記事

日本郵便は4月13日、一時停止していた米国あて郵便物の一部について、2026年4月14日より引き受けを再開すると発表した。

■関連記事

米国政府は2025年7月30日、国際郵便物で米国が輸入する消費用物品の免税措置（デミニミス）を同年8月29日から停止し、書類や100 USドル以下の個人間の贈答品以外には、関税を課す大統領令を発表した。

これを受け日本郵便は、同年8月27日より、内容品価格が100USドルを超える個人間の贈答品・販売品を包有する米国宛ての郵便物について、一時的に引き受けを停止していた。

その後同年9月22日、米国税関・国境警備局（CBP）は、「米国宛てに国際郵便物を送る場合は、米国に郵便物が到着する前に、CBPが認証した認証事業者（Qualified Party）を通じて、関税などを支払わなければならない」というルールを発表した。

これにより、日本郵便は認証事業者のひとつであるZonosとのデータ連携を経て、2026年4月14日より米国あての郵便物引き受けを、特定の郵便局で開始するに至った。

なお、利用の際にはZonosが提供するアプリケーションにより、事前に関税などを利用者側から米国税関に支払う必要がある。書類や100USドル以下の個人間の贈答品については、これまで通り免税であるため、関税の事前支払い登録を行わずに利用可能だ。

■利用条件