国土交通省は4月14日、荷主・物流事業者・地方自治体などの多様な主体の連携による、物流負荷軽減に向けた受け取り拠点の整備や貨客混載・共同配送の推進、ドローン活用などの先進的な事業に要する経費の一部に補助金を交付する「ラストマイル配送効率化促進事業」の公募を開始した。公募期間は6月2日17時（必着）まで。
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国交省／ラストマイル配送の効率化等で3つの観点からの提言を公表 2025年11月07日 |
＜3つの取り組みを補助金で後押し＞
補助対象者は、地方自治体、荷主、物流事業者が参画した協議会等（地方自治体、荷主、物流事業者が2者以上参画することが必須）で、「物流負荷の軽減に向けた地域の受取拠点の整備等」「貨客混載・共同配送に取り組む際の資機材の導入等」「地域の配送での輸送手段としてドローン等を活用する際の拠点整備等」が対象事業となる。
補助率は一律1／2以内で、上限額は「地域の配送での輸送手段としてドローン等を活用する際の拠点整備等」が2000万円、それ以外が500万円。複数の取り組みでの申請も可能だが、交付申請額合計は2000万円が上限。
国交省／物流効率化法に基づく事業への補助公募開始、6月5日まで
