国土交通省は4月16日、社会資本整備審議会道路分科会第89回基本政策部会を開き、特殊車両通行制度のうち、発着地と重量をウェブ上で入力すると通行可能な経路が示される「特殊車両通行確認制度」（確認制度）の登録・利用促進に向けた方策などについて審議した。
＜通行許可件数・経路数（左）と確認制度（右）での回答数の推移＞
幅2.5m、長さ12m、高さ3.8mの「一般的制限値」を超える車両は特殊車両として取り扱われ、通行には許可を受ける必要があるが、2018年度に200万経路だった特殊車両の年間総許可経路数は、2025年度には259万経路に増加し過去最高を記録。トラックドライバー不足などを背景にした車両の大型化などにより、今後も増えると見込まれている。
「特殊車両通行許可制度」（許可制度）では、運送事業者などが1経路ごとに申請を行う必要があり、紙ベースでの審査や地方自治体との協議が行われているため、2025年度では申請から許可まで平均35日を要している。
改善に向け国交省は2022年、情報が電子データ化された通行可能な道路を組み合わせて経路を示す「特殊車両通行確認制度」を開始。利用者は、車両登録（5年間有効で1台当たり5000円）し、発着地と重量をウェブ上で入力すると、即時に「2地点間双方向2経路検索」（1年間で1経路1台当たり600円）または「都道府県検索」（400円）の結果が示され、地図表示されたルートを走行する場合には許可は不要となる。
しかし、車両登録料や手数料の高さなどから、2025年度の経路確認利用割合は1.3％にとどまっており、確認制度の登録台数7252台のうち約3割は1年以上経路回答が行われていない「休眠状態」となっている。
確認制度の登録・利用を促進するため第89回基本政策部会で国交省は、2031年度までに特殊車両通行の2割が確認制度を利用するなどの目標を盛り込んだ「今後の改善方策案」を提示。
＜確認制度の利便性向上案＞
目標の実現に向けて、許可制度と確認制度の申請窓口一本化や確認制度での利用可能経路のマップ表示をはじめとする利便性向上、手数料の見直しなどの方策案を示している。
こうした案について委員からは、「特殊車両通行制度に関して荷主に対する周知が重要」「確認制度の利用割合2割という目標は”真剣さ”が足りない」「国際海上コンテナ車両のみに認められている重要物流道路の考え方をほかの車両にも認めるべき」などの意見が出された。
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