日本冷蔵倉庫協会は4月16日、進行する冷蔵倉庫設備の老朽化などに対して、改正物流効率化法の認定計画に基づく税制特例を活用した新設や建て替えの推進などを盛り込んだ2026年度事業計画を公表した。
＜改正物効法の枠組みを活用した建て替えなどを推進＞
冷蔵倉庫の需要は、物価高による出庫の不調により、大都市を中心に在庫が高い状況となっており、同協会では今後の消費回復に向けて動向を注視していく。
冷蔵倉庫設備の老朽化や大都市圏で継続する庫腹不足に対しては、改正物効法の認定計画に基づく税制特例等を活用し、建て替えや新設などを進める。
冷媒については、依然として会員事業所の半数弱でフロンが使用されており、2026年度も自然冷媒化補助金が2025年度並の70億円が確保されたことから、中小企業の取り換えを重点に自然冷媒への切り替えを図る。
電力料金水準については昨年、政府補助の断続で変動したが、今後はエネルギーをめぐる国際情勢や補助動向、料金改定を引き続き注視していく必要があると指摘するとともに、温度帯区分見直しに伴う施設設計等の適正化や再生可能エネルギー等について情報収集と周知を図る。
人手不足については、深刻化していくと考えられるので、追加が認められた外国人特定技能等が早期に開始されるよう準備を進める。
コストの適正な転嫁については、寄託者に理解を求める会長名の文書、政府の転嫁に関するガイドライン、附帯作業の料金の根拠を明記した新標準約款等を活用しながら、各会員がコスト上昇について適正な価格転嫁につながるよう価格改定に努めるとしている。
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