日本郵船は4月16日、経済産業省、東京証券取引所、情報処理推進機構が主催する「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄2026」で「DXプラチナ企業2026-2028」に選ばれたと発表した。
物流企業としてDXプラチナ企業に選定されるのは、日本郵船が初となる。
＜「DXプラチナ企業2026-2028」ロゴ＞
DX銘柄は、デジタル技術を前提として、企業経営やビジネスモデルを変革し、持続的な企業価値向上を実現している上場企業を選定するもの。
このうち「DXプラチナ企業2026-2028」は、DX銘柄に選定された企業のうち、過去に特に優れたDXの取り組みを行った企業に与えられるDXグランプリを受賞し、かつ3年連続でDX銘柄に選定された企業の中で、特に傑出した取り組みを継続している企業が選定される。
日本郵船は2023年にDXグランプリを受賞し、その後3年連続でDX銘柄に選定されており、これらの継続的な取り組みが評価され、今回の選定に至ったという。
また、日本郵船が特に評価されたポイントとして、デジタル技術を経営戦略の中核に据え、既存事業の深化と新規事業の創出を両立してきた点が挙げられている。
具体的には、生成AIを活用した業務改革や船舶運航・管理におけるデータ活用の高度化、アンモニア燃料船、洋上データセンター、宇宙関連事業など、社会課題を起点とした新たな価値創出への取り組みが、企業価値向上に結び付いている点が評価された。
また、経営トップの関与の下でDX戦略が明確に位置付けられ、人材育成や組織変革、ステークホルダーへの情報開示まで一体的に進められている点も、継続的なDX実現力として認められている。
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