プロロジスは4月16日、東京都千代田区の本社で交流イベント「第2回 inno-base PITCH」を開催した。
プロロジスのインキュベーション施設「inno-base TOKYO-OSHIAGE(イノベース トウキョウ オシアゲ)」および「inno-base TSUKUBA（イノベース ツクバ）」に入居するスタートアップ3社が自社製品やサービスを紹介した。
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＜会の冒頭であいさつを述べるプロロジス中村明夫 マネージングディレクター上席執行役員開発本部長兼開発部統括部長＞
プロロジスはかねてより、物流施設の入居企業から現場改善技術について相談を受けてきており、2018年からコンサルティングチームを発足。これにより、スタートアップやベンチャー企業との連携・支援を通じて、入居企業にソリューション提供を進めてきた。
「inno-base TOKYO-OSHIAGE」は都市型物流施設「プロロジスアーバン東京押上1」に併設され、茨城県つくば市の「プロロジスパークつくば3」内の「inno-base TSUKUBA（イノベース ツクバ）」に次ぐ2拠点目のインキュベーション施設。
入居企業への技術提供の一環として、最新技術の実証実験や新製品の評価・検証の場所を必要とする大手企業やスタートアップ企業との協業を促進することで、新たな価値の創造を目指している。
今回のイベントは、「inno-base」に入居する企業と、現場改善の技術を求める企業をつなげることを目的としたもの。過去に実施した第1回にて登壇したスタートアップと、来場した企業とで現在、具体的な導入に至っているという。
冒頭で登壇したプロロジス中村明夫 マネージングディレクター上席執行役員開発本部長兼開発部統括部長は「プロロジスが掲げるテーマのひとつとして、『物流不動産に革新的な付加価値をもたらす』というものがある。物流企業と技術開発のスタートアップの交流は、これを大きく後押しするものと考えている」とイベントの意義を語った。
＜日本ヴァリティー坂口貴行 代表取締役＞
スタートアップ3社のなかで最初に登壇したのは、倉庫内での運搬やデバンニングをサポートする機材を提供する日本ヴァリティー。真空バキュームにより荷物を吸着することで、作業者は重量負担をほぼまったく受けずに作業が可能になる。
発表では、物流現場の人員不足の現状について解説。過去20年間で、25歳～44歳の男性が39％減少する一方、60歳以上の男性は69％、女性就業者数が21％増加するデータを示し、「誰にでも扱える機材」の重要さを説いた。
さらに同社の坂口貴行 代表取締役は、提供機材の有用性について「『ただ便利なもの』ではなく『事業継続のため』のものをわれわれは提供していく。日本全国の腰痛を撲滅してやろうという意気込み」と述べた。
＜四恩システム藤川真一 氏＞
新潟と押上に拠点を持つ四恩システムは、福岡県久留米市に本社を構えるスタートアップ。独自のAGV開発技術により、既存のものとはやや異なる製品を提供している。
四恩システムが提供し、日本初となる「第四世代」のAGV「FSLAM」は、既存のAGVが抱える「磁器、QRの汚損による稼働停止」「レイアウト変更による再学習の必要」といった課題に対処できるものとなっている。床を読み取りながら、汚損なども含め変化を学習することで、元の目印を正確に認識するシステムだ。
機材だけでなく、システム開発もしており、搬送業務の自動化を相談からカスタマイズできるため、自動化を進めたい顧客に寄り添った対応が可能となる。
発表の最後で、同社の藤川真一 氏は「導入して終わりではなく、現場で使い続けられることを着実に進めていける企業でありたい」と理念を示した。
＜ストリーモ市川今世 COO＞
モビリティメーカーのストリーモは、倉庫での移動課題の解決ソリューションとして、屋内の敷地での利用を想定した小型モビリティを提案。
倉庫内で1日3万歩も作業者が歩いているというデータと、それに伴う疲労骨折の事例を挙げ、作業現場における人員の移動手段の重要性を語った。
社員の半数ほどがホンダ出身者である同社では、倒れないバイクの技術を応用した、「人が乗っても倒れない小型3輪」を開発。荷台との併用で荷物も運搬できることから、人と物のどちらにも応用できる、よりはん用性の高いソリューションとしての提案だ。
また、フォークリフトの作業のうち30～50％ほどが移動に使われている点にも触れ、免許不要で運搬部分を代替できる点もアピールした。
プロロジス／交流イベント「第2回 inno-base Pitch」4月16日開催
