花王と三菱食品は4月21日、業界横断の荷主連合による共同配送コンソーシアム「CODE（Cargo Owners’ Data-driven Ecosystem）」を発足させた。コンソーシアムには、旭食品、あらた、トーハン、日本出版販売、PALTAC、三井物産流通グループ、メディセオも参加し、荷主9社による近・中距離輸送領域での共同配送の検討を進める。
＜コンソーシアムのイメージ＞
「幹線輸送」領域では、混載・帰り便活用による共同配送や中継輸送による日帰り運行など、さまざまな取り組みが検討・実施されてきたが、地域圏内での物流拠点間の輸送や物流拠点から小売店等の納品を担う「支線配送」領域では、納品条件に合わせた対応が必要なことから、荷主企業間の連携は限定的だった。
花王と三菱食品は、荷主企業として両社の配送実績データを活用した共同配送の定期運行を実施してきており、食品・日用品・医薬品・出版の業界にまたがる9社の荷主企業による共同配送コンソーシアムの枠組みを通じて、共同配送の成立機会を最大化を図る。
具体的には、「データドリブンな共同配送の実現」「物流事業者・ドライバーにとっての取り組み価値の重視」「データガバナンス・コンプライアンスの徹底」をテーマに取り組みを進める。
「データドリブンな共同配送の実現」では、コンソーシアム形式で「多対多」のマッチングを行うため、コンソーシアムが整備する「データ基盤」と「コースマッチングツール」により、参加企業同士が共同配送できる可能性が高いコースの組み合わせを可視化できる仕組みを構築する。すでに花王と三菱食品は、ツールの開発・実効性検証を終え、共同配送でのデジタルツールの有効性を確認している。
「物流事業者・ドライバーにとっての取り組み価値の重視」では、物流業界が抱える課題の本質が「担い手不足」であることを踏まえ、実運行を担う運送事業者やドライバーにとっての価値創出を重視。積載率や稼働率を高めて収益性改善につながる取り組みを、荷主の立場から推進する。
「データガバナンス・コンプライアンスの徹底」では、業界横断で荷主企業が共同配送に取り組むにあたり、健全な共同配送を推進するために、競争法上問題となる情報やデータの交換を防止するなど、データガバナンスやコンプライアンスに十分配慮した措置を講じる。
