川崎汽船は4月21日、アジアでのCCUS（産業から出るCO2の回収・利用・貯留）拠点開発の実現性を調査するコンソーシアムに参画した。
コンソーシアムは2025年8月、ArcelorMittal Nippon Steel India、JSW Steel、Hyundai Steel Companyといった大手鉄鋼メーカーや、BHP、Chevron Australia New Energies Pty、三井物産などのCCUSバリューチェーンを構成する企業によって結成された。
川崎汽船は2026年2月より、CO2輸送技術の戦略的エキスパートとして参画した。また、神戸製鋼所とLow Emission Technology Australia（LETA）も同コンソーシアムに参画している。
調査は、アジアでは初となる業界主導のCCUS拠点開発に関する独立した調査となる。CO2排出削減が困難な産業でのCCUS活用において、CCUS活用の技術的・商業的プロセス検証を目的としたものだ。
特に、CO2の有効活用・貯留を可能にするプロジェクトの開発実現性に焦点を当てている。
すでに3000以上の貯留候補地からインドに2拠点、インドネシア、マレーシア、オーストラリアに1拠点ずつの計5拠点を主要候補地として選定。次の段階でこの5拠点でのコスト削減、商業化モデルの構築、規制上の課題に関する厳密な評価に重点を置き、具体化と最適化を進めていく。
川崎汽船はNorthern Lights（ノルウェー）での輸送サービスや、日本国内の政府支援によるプロジェクトなど、複数のCCS（CO2の回収・貯留）事業へ参画してきており、蓄積してきた液化CO2輸送に関する実務経験と運航ノウハウを活用、コンソーシアムに貢献していくとしている。
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