電動車・付帯設備の導入支援事業を展開するCUBE-LINXは4月23日、運送会社の経営者を対象に「中東情勢悪化による燃料費増加が運送業界へ与える影響に関する調査」を実施、調査結果を発表した。
調査は2026年4月10日～4月13日、運送会社の経営者272人を対象にインターネットで実施した。
＜中東情勢悪化に伴う燃料費増加分の転嫁具合＞
中東情勢で増加した燃料費の転嫁について、「全く転嫁できていない」が54.0％で最多となった。また、「一部しか転嫁できていない」が36.4％であったことから、約9割の経営者が、十分な価格転嫁ができていないと認識していることが明らかとなった。
＜価格転嫁・燃料サーチャージ導入・改定の取り組み状況＞
改善策として挙げられる価格転嫁や燃料サーチャージの導入・改定について、取り組み状況を聞くと「取り組みたいが、具体的に動けていない」が46.3％で1位となった。
これに「取り組み中である」が23.2％、「交渉を始めたばかりである」が14.3％で続いた。
＜価格転嫁・燃料サーチャージ導入・改定における最大の障壁＞
価格転嫁や燃料サーチャージの導入・改定に向け、何らかの取り組みを検討・実施している経営者を対象に、最大の障壁となっているものを聞くと、「荷主の理解不足や拒絶」が38.2％で1位だった。
また3位に「価格改定の根拠となるデータの不足」もあり、荷主への理解促進プロセスに課題がある現状がうかがえる結果となった。
Hacobu／CLO設置調査結果を発表、特定荷主の76％が「選任済み」または「選任予定」
