ニチレイ、九州電力、九電みらいエナジーの3社は4月1日、ニチレイロジグループなどが九州で運営する物流倉庫と製造工場、合計16拠点に地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPA（再生可能エネルギー電源の所有者である発電事業者と電力の購入者が、事前に合意した価格・期間での再エネ電力の売買契約を締結し、発電場所から離れた需要家に対し、送配電網を介して再エネ電力を供給する契約方式）を導入した。地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAの導入は、物流倉庫・食品製造業界では初の取り組み。
＜地熱発電オフサイトコーポレートPPAの概念図＞
対象16拠点のうち、ニチレイロジグループでは、ニチレイ・ロジスティクス九州の福岡東浜物流センター、箱崎埠頭物流センター、小倉物流センター、鳥栖物流センター、長崎物流センター、長崎市場事業所、熊本北物流センター、宮崎物流センター、都城物流センター、鹿児島曾於物流センター、鹿児島埠頭物流センター、鹿児島市場事業所の12拠点に導入された。
＜左：九電みらいエナジー八丁原発電所、右：ニチレイ・ロジスティクス九州福岡東浜物流センター＞
九電みらいエナジーが所有する4か所の既設地熱発電所（大分県の八丁原発電所、滝上発電所、鹿児島県の山川発電所、大霧発電所）で発電した再生可能エネルギー（再エネ）を、小売り電気事業者である九州電力を通じてニチレイグループの各拠点に供給し、常時一定量の電力を使用する冷凍冷蔵倉庫や夜間稼働する製造工場で、24時間必要となる「ベース電力」として活用する。
日本国内の発電量に占める再エネは、全体の23.0％（2024年度）。再エネのうち地熱発電は、天候や時間に左右されにくく、24時間365日安定した発電・供給が可能であるとともに、設備利用率83％と太陽光や風力などほかの再エネと比較して高水準にある。
地熱発電は日本の発電量に占める割合が0.3％と非常に希少で、約40％が九州にあることから、既設の地熱発電をニチレイグループが導入することで、九州での再エネの地産地消にも貢献する。
ニチレイグループは年間で約1万6000MWhを受電し、約7600トンのCO2削減効果を見込んでいる。
ニチレイ 決算／4～12月の低温物流事業は売上高8％増、営業利益23％増
