ヤマトホールディングス（HD）が4月30日に発表した2026年3月期決算によると、売上高1兆8656億7500万円（前年同期比5.8％増）、営業利益283億400万円（99.2％増）、経常利益262億5800万円（34.1％増）、親会社株主に帰属する当期利益136億6200万円（64.0％減）となった。
＜宅急便3商品（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)単価推移＞
売上高は、小口法人・個人顧客からの宅急便取扱数量拡大や大口法人顧客のプライシング適正化、法人向けビジネス拡大など、収益構成の変革に向けた取り組みの進展により増収。
＜連結営業利益の増減要因＞
営業利益は、プライシング適正化で297億円の増益効果を創出したことなどにより、大幅増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に本社ビル等の大型のセール・アンド・リースバックに伴う特別利益を計上した反動などにより減益となった。
セグメント別では、エクスプレス事業の売上高が1兆5579億7800万円（1.5％増）、コントラクト・ロジスティクス事業の売上高は1646億200万円（69.6％増）、グローバル事業の売上高は975億5200万円（13.5％増）、モビリティ事業の売上高は220億3300万円（7.5％増）だった。
＜2027年3月期連結営業利益の増減要因見込み＞
2027年3月期は、200億円を見込んでいる「物価上昇・パートナーを含む人的投資」によるコスト増を上回る337億円の利益改善を「聖域なき見直し」「事業ポートフォリオの変革」「AI・データドリブン経営」の3つの方針に基づき実施する。
聖域なき見直しでは、法人部門での単価上昇や宅急便での数量増で210億円の利益効果を創出するほか、AI配車による稼働台数の削減、ラストマイル拠点の配置・戦略再検討などを行う。
次期は、売上高1兆9200億円（2.9％増）、営業利益420億円（48.4％増）、経常利益420億円（59.9％増）、親会社に帰属する当期利益240億円（75.7％増）を見込んでいる。
