セイノー情報サービスは5月1日、韓国・ソウルに本社を置くPoint Mobileの日本法人Point Mobile Japan(PMJ)にワンストップ型3PLサービスを提供し、日本市場向け業務用モバイル端末の物流体制構築を支援したと発表した。
PMJは2024年9月に設立され、日本市場に特化した事業を展開。設立当初から、国際輸送、通関、国内倉庫、配送、修理まで分断せずにワンストップで委託できる体制の構築を重視しており、複数ベンダーに分けた運用の検討も行われたが、管理負荷増大や責任範囲の分散リスクを踏まえ、包括的に委託できる3PLパートナーの選定が不可欠と判断していた。
セイノー情報サービスは、神奈川県厚木市にあるテクニカルセンターで全国の物流拠点と輸送ネットワークを統合的に管理し、IT資産のキッティングやリペアなどの専門業務も担うことで、国際輸送から国内物流、リペア業務までを一体で提供する物流体制を提案。
導入準備段階では、輸入書類の整備支援に加え、海上・航空それぞれの輸送モード別シミュレーションやキッティング業務を含めた具体的な業務フロー・運用マニュアル案を提示するとともに、立ち上げ後の運用イメージを事前に共有し、プロジェクト開始から約4か月で物流基盤を構築した。
国際輸送から修理対応まで一体で設計・運用する仕組みを整備したことで、PMJは運用管理負荷を軽減しながら、全国配送網を活用して出荷量が急増する局面でも安定供給を維持。想定を上回るスピードでの立ち上げ完了により、設立初年度から大口案件や出荷拡大への対応を可能にした。
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