川崎汽船が5月8日に発表した2026年3月期決算によると、売上高1兆183億6400万円（前年同期比2.8％減）、営業利益841億6400万円（18.2％減）、経常利益1091億円（64.6％減）、親会社に帰属する当期純利益1329億8600万円（56.5％減）となった。
セグメント別にみると、ドライバルク事業は売上高が2927億円（9.2％減）、セグメント損益が109億円（17.9％減）となった。
エネルギー資源は、売上高が1006億円（1.2％減）となる一方、セグメント損益は96億円（96.9％増）と大幅に改善した。
製品物流は売上高が6164億円（0.6％増）と微増だったものの、セグメント損益は908億円（69.0％減）と大きく落ち込んだ。
このうち自動車船事業では、米国向け追加関税影響や期末の中東情勢悪化により、配船変更、燃料費等の運航コスト上昇の影響を受けたとしている。
国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量、曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量はそれぞれ堅調に推移した。
国際物流事業は、フォワーディング事業の航空輸送において自動車関連など一部については荷動きが低調であったものの、半導体輸送量は増加し、事業全体で概ね堅調に推移した。
コンテナ船事業では、米国の通商政策や中東情勢の影響で一時的な荷量の増減は見られたものの、通期では底堅く推移した。一方で新造船の大量竣工による供給過剰の状況は解消せず、平均運賃は前期を下回る水準で推移した。こうした事業環境から、同社持分法適用関連会社であるONE社の業績は減収減益となった。
次期は、売上高1兆200億円（0.2％増）、営業利益830億円（1.4％減）、経常利益1000億円（8.3％減）、親会社に帰属する当期純利益950億円（28.6％減）を見込んでいる。
商船三井 決算／3月期の売上高2.8％増、営業利益15.8％減
