三菱食品と日清食品は5月11日、食品流通におけるサプライチェーンの効率化を目指し、「商流」と「物流」のデータ連携による協業を本格的に始動すると発表した。
この協業の最大目的は、自社だけの効率化を追求する従来の商習慣を見直し、製造・卸売・小売の各社がメリットを得られる「共創型データ連携プロセス」を構築すること。
両社は、AI活用による発注最適化によりトラック台数が約30％削減できると試算しており、製造・卸売・小売を横断した新たなデータ連携の仕組みづくりを進める。
背景には、近年の食品流通業界における需要変動の拡大や物流負荷増大に加え、輸配送コスト上昇など山積する課題がある。個社単位の取り組みでは効果は限定的であり、企業や業界の垣根を越えたサプライチェーン全体の最適化が求められている。
こうした中、両社は2025年10月から「商流」と「物流」のデータ連携による需給バランスと物流効率の最適化に向けて、3つの実証的な取り組みをスタートしており、この成果を踏まえ、協業を本格化することとした。
協業の主な取り組みは3つ。1.両社が保有する発注計画や物流実績などのサプライチェーン関連データの連携による受発注業務や需給バランス調整業務の効率化と自動化をはじめ、2.倉庫や配送トラックなど物流アセットの相互活用ならびに最適化、3.製造・卸売・小売を横断したデータ基盤構築に向け、検討を進める。
こうした仕組み作りを通じて、サプライチェーンに存在するさまざまな「ムリ・ムダ・ムラ」をデータを基に可視化し、連携することで、食品流通業界全体の商習慣改革を目指す。
さらに今後、AI技術を活用し、受発注業務や需給バランス調整業務の効率化と自動化を推進することで生まれた時間や削減したコストを、商品の安定供給をはじめ消費者の利便性向上やサプライチェーン全体の最適化に生かしていく考えだ。
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