日本郵船が5月11日に発表した2026年3月期決算によると、売上高2兆4236億8900万円（前年同期比6.4％減）、営業利益1386億100万円（34.3％減）、経常利益2111億3500万円（57.0％減）、親会社に帰属する当期純利益2117億5000万円（55.7％減）となった。
セグメント別にみると定期船事業は売上高1809億円（0.3％増）、経常利益497億円（2245億円減）。コンテナ船部門で新造船の竣工による船舶供給量の増加に加え、関税政策や中東情勢などの影響を受け、運賃市況が不安定に推移した結果、前年度の水準を下回った。ONE社も、運賃市況の下落で利益水準は前年度を下回った。
航空運送事業は、2025年8月1日に日本貨物航空とANAホールディングスの株式交換が完了したことから、2026年3月期第2四半期以降の業績には日本貨物航空を含まず、売上高411億円（77.9％減）、経常利益21億円（189億円減）だった。
物流事業は、売上高8047億円（0.9％減）、経常利益102億円（110億円減）。このうち航空貨物の取扱量は前年度と同水準を維持し、仕入れ価格の下落やスポット貨物の獲得で利益を確保した。海上貨物の取扱量は底堅く推移したものの、市況変動の影響を受け収益は低下した。ロジスティクス事業も関税政策などの影響による経済見通しの不透明さから主要顧客の取扱量が減少した結果、利益水準は下落した。
自動車事業は、自動車船での輸送台数はおおむね前年度並みだったが、円高とインフレによる荷役費等コスト上昇の影響を受け、売上高5268億円（1.0％減）、経常利益979億円（154億円減）だった。
ドライバルク事業も、円高や小型バルカー・ボックスシェイプ船における収益性低下の影響を受け、売上高5510億円（9.3％減）、経常利益95億円（85億円減）だった。
エネルギー事業は、2369億円（32.7％増）、経常利益544億円（82億円増）。大西洋域の貨物需要の増加や中東情勢の緊迫によりホルムズ海峡が事実上封鎖された影響などを受け、大型原油タンカーが前年度を上回るなどし、事業全体で増収増益となった。
次期は、売上高2兆6050億円（7.5％増）、営業利益1450億円（4.6％増）、経常利益1850億円（12.4％減）、親会社に帰属する当期純利益1950億円（7.9％減）を見込んでいる。
安田倉庫 決算／3月期の売上高6.5％増、営業利益22.0％増
