日本パレットレンタル（JPR）は、2025年度に利用企業へ供給したレンタルパレット枚数が前年比4.7％増の約5557万枚となり、過去最高を記録したと発表した。
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一貫パレチゼーション実現へ JPRは標準化と共同化目指す 2023年12月08日 |
＜2020年度以降のレンタルパレット供給枚数の推移（単位：万枚）＞
増加率は2020年度から2025年度までの平均が2.9％であったのに対し、2025年度は前年比4.7％となった。
主にJPRレンタルパレットは、加工食品・日用品業界で利用が多く、昨今は農産物、冷凍食品、菓子といった新しい業界でも利用が拡大している。
「物流2024年問題」によるトラックドライバー不足が深刻化するなか、政府は改正物流効率化法を施行。荷役による荷物の積み下ろしや荷待ち解消により、トラックドライバーの負担を軽減するよう企業へ働きかけている。
実務面でも、荷役や長時間の荷待ちを伴う荷主を運送事業者が敬遠するケースも見られており、荷主企業が運送事業者の確保に苦慮することが増えている。
こうした状況を背景に、パレット輸送を新たに導入する企業が増えたことで、レンタルパレット供給の増加が進んでいるとJPRは分析している。
＜パレット共同回収システムの概念図＞
JPRはパレット輸送の際に積み替えを行わない輸送（一貫パレチゼーション）を実現するため、共同回収システムを実施している。
標準規格のパレットを企業に代わって保有し、全国のパレットデポから供給。届け先の空パレットは、卸や小売りの物流センターといった配送先からJPRが一斉回収している。
共同回収拠点の登録数は2024年度の3000か所から、2025年度には3150か所に増え、加工食品・日用品を扱う卸売業や小売業の物流センターを中心に、新たなカテゴリーへも広がりを見せている。
