佐川急便は5月12日、陸上自衛隊東部方面隊と、災害が発生した際の被災者の救援・復旧などを行う「輸送協力に関する協定」を締結した。同日、埼玉県の朝霞駐屯地で締結式を行った。
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＜左から、佐川急便の笹森公彰社長、陸上自衛隊東部方面隊の上田和幹陸将＞
同社はこれまでも指定公共機関として、日本各地における自然災害発生時に向け、500以上の自治体や各団体と連携し、被災地での復旧に関わる活動を行ってきた。
今回協定を結んだ東部方面隊では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、山梨県、静岡県、新潟県の1都10県を管轄。国民の42％、GDPの47％に該当する地区であり、人員的・経済的いずれでも災害時に被害が大きくなりやすいエリアでもある。
協定は、災害が発生した場合、また災害時を想定した平時の活動における輸送協力などについて定めたもの。
災害が発生した際に、自衛隊が利用する食糧や水といった物資運搬を佐川急便が担当するほか、保管場所・荷役作業の提供や、震災による路面状態の変化といった輸送情報の共有を行う。
従来、自衛隊で行ってきた分野を佐川急便に委託することで、人命救助や被災地対応などに人員を割けるようにする狙いだ。
また災害時だけでなく、平常時にも年1回以上の訓練を実施することも協定に盛り込まれている。
＜陸上自衛隊東部方面隊の上田陸将＞
陸上自衛隊東部方面隊の上田和幹陸将は、同日に行われた締結式にて「最近激甚化する台風や地震などの災害に向けての対応は急務。本協定を通じて、東部方面隊と佐川急便の連携運用を行うことが重要だと感じている。訓練を通じた、災害対応における実効性の向上を図り、災害にしっかり対応できるようにしていきたい」と語った。
＜佐川急便の笹森社長＞
佐川急便の笹森公彰社長は「これまでの大震災に私自身、現地での活動を経験してきたなかで、日ごろの備えや訓練の大切さを痛感するところ。今回の協定はまさにその部分であり、災害発生時にスムーズな対応ができるように努めていきたい」と述べた。
