日本郵政が5月15日に発表した2026年3月期決算によると、売上高11兆4405億8600万円（前年同期比0.2％減）、経常利益1兆749億6600万円（32.0％増）、親会社株主に帰属する当期利益3745億5600万円（1.1％増）となった。このうち、日本郵便の郵便・物流事業は売上高2兆2975億8100万円（10.4％増）、営業損失は118億6200万円（前期は383億7700万円の営業損失）で、損失額は265億1500万円縮小した。
郵便・物流事業では、日本郵便での点呼業務不備事案に伴う行政処分執行後、ほかの運送会社へ委託を行うことを基本に、ユニバーサルサービスなどを確実に提供。事業の成長に向けては、営業体制・営業力の強化や楽天グループをはじめとする他企業との連携強化等などを通じた荷物分野の収益拡大に加え、DX推進や商品・サービスの見直しを通じたオペレーションの効率化に取り組んだ。
また、国際物流・国内物流を一体で事業運営できる総合物流企業を目指し、トナミホールディングスの子会社化や同社傘下の子会社との共同配達等の協業を進めたほか、ロジスティードホールディングスなどとの資本業務提携契約を締結。セイノーグループとは、双方のドライバー不足の解消に向け、共同運行便の拡大などに取り組んだ。
日本郵便の国際物流事業は、売上高5051億1600万円（1.3％減）、営業利益138億5000万円（3.6％増）。
日本郵政の次期業績は、売上高11兆3600億円（0.7％減）、経常利益1兆1700億円（8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3800億円（1.5％増）を見込んでいる。
日本郵政 決算／4月～12月の郵便・物流事業の売上高1兆7305億円、営業損失98億円
