ダイフクは5月14日、2026年12月期第1四半期の決算説明会をオンラインで開催した。
それによると、売上高1727億1000万円（前年同期比7.8％増）、営業利益262億9100万円（13.2％増）、経常利益265億1400万円（12.0％増）、親会社に帰属する当期純利益194億9800万円（15.6％増）となり、いずれも第1四半期として過去最高を更新した。
また受注高についても半導体生産ラインおよび空港向けシステムが大きく増加し、四半期ベースとして過去最高の2213億円（54.7％増）、受注残高は初めて7000億円を超える結果となった。
営業利益率も15.2％（0.7ポイント増）と高水準を維持している。
上期見通しは一部案件が前倒しで進ちょくしているため売上高・利益とも上方修正。ただし、中東情勢など外部環境の不確実性を踏まえ、通期見通しは据え置いた。
＜ウェブ会見の様子＞
中東情勢の事業への影響について寺井友章社長は「同地域に生産・販売拠点を有しておらず売上規模も僅少であるため直接的な影響は限定的」としながらも、原油価格の影響や国際物流の混乱による一部資材における供給制約やコスト上昇による影響や経済の不透明感を受け、「顧客の投資計画に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視していきたい」と語った。
売上高は海外が約7割を占める。旺盛な半導体業界の投資により業種別ではエレクトロニクスが好調に推移し716億円、構成比は40％超となった。次いで商業および小売業が285億円、空港向けシステムが北米での大型案件受注により199億円となった。運輸・倉庫は88億円だった。
仕向地別では韓国、台湾などアジアで売上高が増加。一方、中国と日本では減収となった。中国は半導体生産ライン向けシステムの減少、日本では自動車生産ラインおよび商業・小売業向けシステム減少が影響したとしている。
主なトピックスとして、ことし4月に滋賀事業所に竣工したクリーンルーム事業（半導体生産ライン向けシステム）の新工場棟を紹介。AIの利用拡大に伴う半導体需要の増加に対応することを目的に開設したもので、生産能力は従来比の1.3倍となった。
また先端技術開発にも注力しており、2025年の「京都Lab」に続き、ことし3月に「東京Lab」を開設。各拠点ではフィジカルAIやロボット基盤モデルの構築、各種人手作業を代替できるロボティクス技術を確立し、物流センターや工場の完全無人化の実現を目指す。今後さらに人材を拡充し、大学や研究機関、スタートアップとの連携強化よりスピードを持って取り組む方針だ。
通期は、売上高7000億円（5.9％増）、営業利益1050億円（4.2％増）、経常利益1085億円（3.7％増）、親会社に帰属する当期純利益800億円（2.4％増）を見込んでいる。
ダイフク／2030年売上高1兆円へ、生産能力増強とAI・ロボティクス開発に投資
