日本郵政は5月15日、2026～28年度を計画期間とする新たな中期経営計画「JPビジョン2028」を公表した。計画では、郵便物数が減少する中で持続可能な集配体制を構築するため「集配拠点の集約による業務効率化」や「生産性向上による要員配置の最適化」などを行うとしている。
＜集配拠点の集約イメージ＞
集配拠点の集約では、集配センターの機能を規模の大きい集配局に集約するとともに、集配局の機能を地域のハブとなる地域区分局に移す「機能上流化」を図る。
これらの取り組みにより、現在約3200拠点となっている集配拠点を約2700拠点とし、約50億円のコスト削減につなげる。
集約後は、自動車などで郵便と荷物を併せて配送する柔軟なオペレーションや他社荷物の受託をはじめとする収益向上に取り組む。
「生産性の向上による要員配置の適正化」では、AI活用による効率的な運送便の設定や業務量地域に応じた柔軟な配達エリアの設定などにより、1万人の人員削減を見込む。
今後の郵便サービス維持に向けては、利用者ニーズやコストなどを踏まえて各種郵便サービスの料金の見直しを検討するとともに、法令で求められているサービス水準の見直しを要望し、安定的な収支均衡を目指す。
＜総合物流での連携イメージ＞
総合物流については、国際・国内物流（コントラクトロジ事業とトラック配送・宅配）を一体で事業運営できる体制を目指して、M＆Aや資本業務提携などを活用し、車両・拠点の相互利活用や経営資源の集約・効率化を推進する。
