梅の花グループは5月18日、物流・サプライチェーン改革の取り組みが、経済産業省が公表する「CLO(Chief Logistics Officer)事例集」に掲載されたと発表した。
同社では物流を単独の機能として捉えるのではなく、「製販一体」での全体最適をテーマに、製造・営業・物流・調達を横断した構造改革を推進している。
2024年問題やドライバー不足、エネルギー価格高騰などを背景に、従来の「部分最適型」の運営だけでは持続的な物流維持が難しくなっている。
梅の花グループでも、多品種小ロット・365日配送・温度帯管理など、外食・中食事業特有の物流課題を抱えており、物流部門だけでなく、製造・営業・商品部門を含めた横断的な改善が必要となっていた。
こうした背景から、同社は「物流を起点としたサプライチェーン全体の最適化」をテーマに、全社横断での改革を進めている。
まずは現場で把握できるデータを整理・可視化するところから改善をスタートし、輸配送条件、積載状況、在庫推移、納品条件などを一つひとつ確認しながら、幹線輸送の見直しや積載効率の改善、在庫最適化などに取り組んだ。併せて店舗配送条件の調整や、物流事業者との定期協議にも取り組むなど、現場と連携した改善活動を継続しているという。
また物流改善だけでなく製造条件や販売条件も含めて見直すことで、「部分最適」ではなく「全体最適」での改善を推進。物流を起点に、サプライチェーン改革へと活動を拡大し、調達リードタイム見直しや製販一体での需給最適化にも取り組んでいる。
今後も梅の花グループでは、「食」を支えるサプライチェーン全体を見据えながら、持続可能な物流・供給体制の構築に取り組む方針だ。
