ニチレイロジグループ本社は5月18日、2025年度事業報告会を開き、2026年3月期決算でグループ連結の売上高が3010億円（前年比8％増）、営業利益186億円（18％増）の増収増益となったことを発表した。
国内事業は売上高1990億円（5％増）、営業利益180億円（25％増）。海外事業は売上高926億円（11％増）、営業利益30億円（10％減）だった。
＜盛合社長＞
業績について盛合洋行社長は、「グループで初めて売上高が3000億円を超えた。着実に事業規模の拡大が進んでいる」と説明。国内事業好調の要因は、「保管、輸配送、3PLの物流ニーズを確実に取り込んだことや、リテール事業が拡大したことに加え、償却方法の変更などによる施策も効いた」とした。
中でも輸配送事業をみると、共同配送の増加や、荷積み・荷下ろしの作業をトラックドライバーではなくグループの拠点側で行うなどスピーディーな拠点間輸配送に取り組む「SULS（サルス）」の伸長が寄与した。
海外事業については、盛合社長は「成長領域と位置づけ各エリアでM＆Aと設備投資をしてきた。海外事業の低温設備能力は合計約102万トン（欧州76、ASEAN25、中国1）と、100万トンに到達した。海外でのプレゼンスをさらに高めていきたい」と説明。
欧州では、注力するポーランドでの倉庫新設・増設で事業拡大した半面、稼働遅れによる減益の影響があったが、港湾3PLの拡大や英国倉庫での付加価値サービス拡大など、欧州全体としては既存事業の伸びでカバーした。2024年度に買収した英国フォワーディング会社の通年効果とシナジーもあった。
アジアでは、タイとベトナムでの新設拠点稼働や、マレーシアICCLグループの買収が2026年2月に完了したことで増収につながったが、M＆A関連費用の計上、新設稼働時の立ち上げ費用が影響し減益となった。中国は前年並みの売上だった。
盛合社長は「タイ、マレーシア、ベトナム事業間を結ぶASEAN域内におけるクロスボーダー輸送機能によるシナジー創出を目指す」と話している。
国内で保管・輸送能力拡大へ
海外はインドネシアに進出も
報告会では、中期経営計画（2025－2027）の中間年にあたり、進ちょく状況と2026年度重点施策も発表した。
国内では全国規模で保管・輸配送能力の拡大に取り組んでおり、盛合社長は「自社アセット投資と他社アセット活用を通じた保管能力と集荷の拡大、冷凍食品需要の拡大に応じた『SULS』の強化を目指す」と説明。
具体的には、九州で約2万8000トンの自社アセットを増設するほか、関東では約2万1600トンの他社アセットを活用する計画で、新たに岡山エリアや大阪エリアでも他社アセットの活用を検討している。「SULS」ではトレーラーを15台増やし幹線輸送能力を拡大、地域内支線での多回転運用に取り組む。
また、労働力不足が深刻化する中、自動化に向けて、低温環境でのマテハンやロボット活用を技術検証する場として2025年度に本格稼働させた「R＆Dセンター」を通じ、実拠点への展開も加速させる。
海外での事業拡大については、引き続き欧州で新増設するほか、高い経済成長率を維持するインドネシアでMEGA社の買収を予定。人口集中に伴う低温物流需要の拡大に期待が持てると見ている。
なお、2026年度はニチレイが決算期を3月から12月に変更したことに伴い、ニチレイロジも国内は9か月から12か月に変更。連結売上高を上方修正したうえで、盛合社長は「2027年度には計画通り売上高3400億円、営業利益226億円を達成したい」とした。
ニチレイロジ／ポーランド子会社が低温需要拡大受け物流センター増設
