帝国データバンク（TDB）は5月19日、全国2万3083社を対象に実施した「雇用過不足」に関するアンケート調査結果を公表し、2026年4月時点で企業の50.6％が正社員不足、28.3％が非正社員不足となったと発表した。
＜正社員・非正社員の人手不足割合 月次推移＞
正社員の人手不足が50％を超えるのは、4月としては4年連続となる。前年同月の51.4％から0.8ポイント低下したが、依然として高水準で推移している。
また、非正社員における人手不足割合は28.3％で、前年同月から1.7ポイント低下。4月としては4年ぶりに3割を下回った。
＜業種別の人手不足割合。「運輸・倉庫」が前年同月比で増加＞
業種別では、正社員の人手不足を感じている企業は、情報サービスで66.7％（前年同月比3.2ポイント減）と最も高かった。
AI普及やDXに関連した案件の増加が要因と見られ、企業からは「ソフトウェアのコード生成をAIに置き換えることで単純な作業者需要は減ったが、AIの生成したコードを正しくシステムとして安定運用していくための設計を担う人材の需要が増えている」（ソフト受託開発）や、「人材不足をDXで補おうとする傾向が強い」（ソフト受託開発）といった声があった。
ドライバー不足が深刻な「運輸・倉庫」は65.9％で前年同月比1.9ポイントの増加となり、上位5業種で唯一前年を上回った。人手不足が続く業界に中東情勢の影響も出ており、「売り上げは伸びているがそれ以上に人件費、燃料、各種資材の価格上昇が大きく、増収減益が続いている。これまで以上の価格転嫁が必要だがまだ追いついていない状況が当面続く」（一般貨物自動車運送）といった声が見られた。
全体を見ると正社員では、「情報サービス」や「運輸・倉庫」など7業種で人手不足割合が6割を超えた。
＜人手不足倒産の推移＞
「人手不足倒産」は2025年度に441件発生し、3年連続で過去最多を更新している。また、年度ベースで初めて400件を超えており、建設業が112件、ドライバー不足や高齢化が深刻化する道路貨物運送業が55件に上るなど、業種別で過去最多を更新している。
今後も今後も労働人口の高齢化や引退などにより正社員の人手不足割合は高水準で推移するものとみられる。
人手不足倒産／3年連続で過去最高を更新、運送業も55件で過去最多に
