日本郵便は5月20日、東京支社の元社員が逮捕されたことを発表した。
日本郵便によると、ポストから手紙を回収する業務を外部委託する「郵便物収集委託契約」の入札を巡り、東京支社の元主任（37歳・男性）が不正行為を行っていたという。
不正は2024年10月と2025年5月の入札で行われたもので、元主任は板橋区の運送会社から、宿泊代金など約120万円相当の見返りを受けていたとしている。
行為を行った元主任は、2026年4月3日時点で懲戒解雇となっている。本人に対するヒアリングでは、違法である認識があった上で行為を認めているという。
不正の発覚については、2025年5月12日に東京支社が実施した入札について、入札参加業者から日本郵便に問い合わせがあり、それに関する社内調査を進めるなかで不正の疑いを確認。同年9月30日、警視庁に相談したことが端緒となっている。
なお、他の支社においても同様の件がある可能性があるとして、日本郵便の主導で、一部支社では調査を開始している。
入札による業務委託は、東京支社では「郵便物収集委託契約」のみであり、他の業務では入札形式を用いていないため、同様の事態は発生しないとしている。ただ、本件を受けての再発防止策として、入札に関わらない部署の介入や、電子入札の導入などを検討しているとした。
