国土交通省は5月22日、官民の連携による物流施設への非常用電源設備導入などに対して対象経費の一部を補助する「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」の公募を開始した。公募期間は9月30日まで（必着）。
＜非常用電源導入などを支援して円滑な物資輸送体制を確保＞
補助対象となるのは、地方自治体と物流事業者で構成する協議会などで、「非常用電源設備の導入補助事業」「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」の2つの事業が用意されている。
災害時のサプライチェーン確保や災害対応能力強化に向け、営業倉庫やトラックターミナルなどの物流施設に非常用電源設備を導入する際の支援を行う「非常用電源設備の導入補助事業」では、非常用電源設備の導入費（設計・工事費を含む）の1／2以内、1500万円を上限に補助を行う。
＜対象となる物流施設の要件＞
対象となる物流施設については、「新耐震基準に適合している」「屋根がある」「フォークリフトを利用できる床の強度がある」などの要件がある。
地方自治体と物流事業者などの官民が連携して行う支援物資輸送訓練の経費の一部を補助する「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」では、訓練の実施に必要な企画制作費、旅費・交通費、物流専門家等の外部有識者に対する諸謝金、資機材等の借り上げなどに対して、対象経費の1／2以内、500万円を上限に補助を行う。
補助対象事業者への交付決定は申請後1か月以内を予定しており、事業期間は交付決定の日から2027年2月10日まで。執行団体はNTTデータ経営研究所。
国交省／自動運転トラック導入などの補助公募を開始、1件最大1億円
