国土交通省は5月22日～7月10日の期間、「令和7年度補正予算 地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」を公募する。
同事業は、地域の産業団体・経済団体／荷主／物流事業者／地方公共団体等が参画する協議会などによる、物流の生産性向上に向けた取り組みを支援するもの。
具体的には、地域の中小荷主・トラック事業者等の連携を通じた競合企業間・異業種間での共同輸配送／陸・海・空を活用した新モーダルシフト／中継輸送等の検討や、これらの取り組みに必要な資機材などの導入に関する費用を補助するとしている。
■事業概要
公募期間：5月22日（金）～7月10日（金）17:00
補助率：検討経費定額、実証・事業化経費1/2以内
補助上限額：検討経費2500万円、実証・事業化経費5000万円
補助対象経費：工事費／設備費／整備費／業務費／事務費
■事業対象となる取組内容
以下、地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上に向けた【検討経費】と【実証・事業化経費】に対して、補助を実施する。
【検討経費】
地域の物流リソース可視化等に必要な調査・分析
協議会の運営
【実証・事業化経費】
競合企業間・異業種間の共同配送
陸・海・空の新モーダルシフト
中継輸送等
これらに要する経費のうち、事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、整備費、業務費および事務費ならびにその他必要な経費で事務局が承認した経費について、補助金の交付の対象とする。公募要領および交付規程の確認必須。
国交省／物流効率化法に基づく事業への補助公募開始、6月5日まで
