日本紙パルプ商事、国際紙パルプ商事、新生紙パルプ商事の紙流通3社は、「物流2024年問題」に端を発したドライバー不足の問題や物流関連法改正への対応として、2026年4月から物流効率化に向けた紙の共同物流を強化している。
＜日本紙パルプ商事など3社が物流効率化へ取り組み＞
ことし4月に施行された物流効率化法では、「特定荷主制度」により荷主企業に対して、物流効率化に向けた取り組みが求められる。
3社はこれまでも、首都圏において共同物流を実施しているが、今回、特定の倉庫と納入先を対象とした新たな輸送体制を構築した。
この取り組みにより、「積載効率の向上」「荷待ち時間の短縮」「荷役等時間の短縮」を実現し、トラックドライバーの労働環境の改善を図るとともに、使用車両台数の削減、燃料消費の低減を通じたCO2排出量の削減に取り組む。
3社は、今後も物流効率化の推進と安定した物流体制の構築を推進する方針だ。
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