富士通は5月26日、海上自衛隊の物資情報を管理する基幹業務システムを提供したことを発表した。
海上自衛隊の約4万5000人が利用する艦艇や航空機などの部品供給、弾薬・医薬品・食料などの調達、整備に関わる全物資情報をリアルタイムで管理可能な基幹業務システムを構築し、2026年5月に提供を開始した。
同システムの導入により、海上自衛隊は全国の艦艇・基地・補給拠点が保有する部品供給、弾薬・医薬品・食料などの各種物資情報の一元管理が可能となり、任務遂行に必要な情報を迅速かつ効率的に把握し、指揮官の迅速な意思決定を実現する。
システムは、SAP社が提供するERPソリューション「S/4HANA」をベースとし、数十か国以上で利用実績のある「Defense&Securityソリューション」を活用。中央省庁で初となるSAPのERPソリューションの導入にあたっては、富士通が円滑なシステム構築と運用を支援している。
富士通の時田隆仁CEOは、「中央省庁において初めてのSAP ERP導入、かつ膨大な品目を管理する大規模なシステムであり、そのようなシステムに携わっていることに大きな責任も感じる。富士通は長年にわたって、日本のみならず海外の安全保障にも関わってきたテクノロジーカンパニー。AIをはじめとして、安全保障にテクノロジーを欠かすことができない状況下において、一層日本の安全保障に貢献すべく、今後も引き続き努力していく」と述べた。
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