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サンケイビルと東急不動産、および東急不動産の100％子会社であるリエネは5月28日、サンケイビルが保有・運営する物流施設におけるCO2排出量削減等に向けた取り組みの一環として、オンサイトとバーチャルを組み合わせたPPA（電力販売契約）を開始する。
価格固定型バーチャルPPAのスキーム概要図
サンケイビルはこれまで、物流施設における再エネ導入を進めてきた。一方、太陽光発電による余剰電力の有効活用が課題となっていた。今回のスキームでは、余剰再エネ電力由来の環境価値をサンケイビル保有の他拠点へ供給することで、再エネ利用をさらに拡大する。
対象は宮城県の「SANKEILOGI仙台泉」と埼玉県の「SANKEILOGI鶴ヶ島」で、5月29日から順次運用を始める。
両施設では屋根等に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を施設内で自家消費する「オンサイトPPA」を導入。さらに、余剰電力に紐づく環境価値を「価格固定型バーチャルPPA」により活用する。
発電容量は仙台泉が655kW、鶴ヶ島が632kW。年間約155万kWhの再エネ電力供給と、約70万kg-CO2の排出削減を見込む。
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