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国土交通省は5月28日、「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」をはじめとするフロンティアAIモデルの出現により、サイバー攻撃が高速かつ大規模に行われる可能性があることを踏まえ、同省が重要インフラ分野として位置付ける物流など6分野の業界団体代表者とサイバーセキュリティー対策強化に関する官民対話を実施した。国交省からは、金子恭之大臣らが出席した。
金子国土交通大臣
物流業界からは日本物流団体連合会の河田守弘理事長、港湾業界からは日本港運協会の藤倉正夫副会長（三菱倉庫会長）が出席し、国交省からAI性能の高度化によってサイバーセキュリティー上の脅威に直面している現状や、政府による支援メニューなどの説明を受けるとともに、各業界での取り組みや今後の対策などについて情報交換を行った。
対話の最後に金子国交大臣は、業界団体の代表者に対して「経営層のリーダーシップの下でのサイバーセキュリティー対策」「基本的なサイバーセキュリティー対策の確実な実施とさらなる対策の強化」「高性能AIにより高速化する脆弱（ぜいじゃく）性の発見・修正等への対応」を団体傘下の事業者に周知するよう求めた。
「経営層のリーダーシップの下でのサイバーセキュリティー対策」では、サイバー攻撃による被害リスクに応じた対応方針の検討や予算・人材の手当てなど、サービス停止を回避するために必要な投資と位置付けて対策を行うよう要望。
「基本的なサイバーセキュリティー対策の確実な実施とさらなる対策の強化」では、システム構成の把握やバックアップデータの確保などを確実に実施するとともに、システム内のあらゆる挙動を常に確認・検証する「ゼロトラスト」の考え方に基づくシステム設計・運用への移行を求めている。
