マテリアルハンドリング大手ダイフクは5月28日、東京本社で売上高1兆円実現への成長投資について、記者会見を開いた。
寺井友章社長が登壇し、「需要を支える生産キャパシティの確保と次世代技術開発により、我々の自動化製品を世界中に届けていきたい」と成長戦略を語った。
ダイフク 寺井社長
同社は長期ビジョンにおいて2030年売上1兆円を掲げ、実現に向けた「2027年中期経営計画」を策定している。
この中で、通常の設備更新・研究開発費と別枠の「戦略投資枠」800億円を設けており、4年間の総投資額は合計1600億円を設定している。会見では、さらなる成長加速へ2026年～2029年に約520億円の投資を行う方針を明らかにした。
同社はイントラロジスティクス、半導体向けクリーンルーム、空港向け手荷物搬送システム、オートモーティブなど主に4つの事業を展開しており、今後の需要増を見越した生産キャパシティの確保を急いでいる。
マザー工場となる滋賀事業所（滋賀県日野市）では、2024年から再開発を開始し、2026年までにイントラロジスティクス（M棟）とクリーンルームの新棟（G棟）の2棟を完成、稼働させている。これに加えて約300億円を投じ、イントラロジスティクス（P棟）とクリーンルーム・オートモーティブ（O棟）の2つの新棟を増設。滋賀事業所での生産体制を、2030年には17棟とする計画だ。
滋賀工場事業所 開発の状況
さらに小牧事業所（愛知県小牧市）にも約100億円を投じ、1棟の既存棟を全面改修し、電子機器・クリーンルーム生産体制を強化する。これにより生産スペースは中計開始前の2023年と比較して、イントラロジスティクス事業で約1.3倍、クリーンルーム事業は約2倍に拡張する見通しだ。
オートモーティブではことし7月、ドイツの車体搬送装置メーカー・アイゼンマンを買収予定で、取得金額は約120億円を見込んでいる。
海外投資も積極化している。米国では2025年9月に新工場が完成し生産能力を2倍に拡張。インドでも同年4月に新工場を稼働、現地での生産体制を4倍に引き上げた。
先端技術開発を実装フェーズへ
同社の2023年時点の売上高は約6000億円規模で、1兆円達成へ7年間で約4000億円を積み上げる。その中間目標として2027年度に売上高8000億円を掲げているが、2026年第一四半期の売上高、営業利益など各利益はいずれも過去最高を更新。また2000億円超の受注高を確保しており「視界は良好」だという。
生産設備の拡充後、次の成長戦略と位置付けているのが、AI・ロボティクスなど先端技術の開発だ。ダイフクでは2024年から技術開発を開始し、ヒト型ロボット（ヒューマノイド）など人と協働できる技術開発へ投資を行ってきた。寺井社長は「既存事業の拡大だけでなく、新たな技術や新規事業への投資は不可欠」と強調。
「フィジカルAIを目指さなければいけない。まずはピッキングなど人手を補完できるもの。画像認識やAI、ものをつかむ技術を研究している。ヒト型の形状にこだわらず、脚部分はAGVに搭載することも想定している。3年後の2030年には現場実証を始めたい」と構想を語った。
研究開発体制の整備も進めている。昨年の「京都Lab」に続き、ことし3月には「東京Lab」を開設。各事業の技術開発は京都で、フィジカルAIやロボティクス技術開発は東京で中長期的に行う。今後、2027年には京都で90名体制、東京で50名体制とするなど人員を増強し、既存事業のノウハウを活かし先端技術を実装していくことで、システムの付加価値を上げていく方針だ。
労働力不足やデジタル化を背景に自動化ニーズは今後も拡大すると予測される。寺井社長は「将来的には空港向け手荷物搬送システムとヒューマノイドロボットを組み合わせるなど、社会課題の解決にも役立てられるシステムを目指したい」と述べ、さらなる事業拡大と競争力強化に意欲を示した。
ダイフク／滋賀大学とAI含むデータサイエンスの実装見据え協定を締結
