SGホールディングス（HD）は6月1日、連結子会社であるSGHグローバル・ジャパン（SGJ社）が関税法違反による通告処分を受けたことに伴い、通関業の許可取消および保税蔵置場の許可取消の行政処分を受けると発表した。
同社によると、2025年6月に東京ロジスティクスセンター保税蔵置場で取り扱った外国貨物について、税関長の許可を受けずに輸入したことが東京税関の調査で判明。関税法第67条に抵触するとして、SGJ社および関与した従業員が、同年12月に東京税関から通告処分を受けていた。
これを受け、SGJ社は2026年6月1日から8月31日まで通関業務停止処分となり、8月31日付で通関業の許可が取り消される。取消処分の効力発生日は9月1日から。
また成田ロジスティクスセンター保税蔵置場と関西空港ロジスティクスセンター保税蔵置場についても、5月31日付で許可が取り消され、6月1日から効力が発生した。
発生原因について同社は、業務に関与した従業員のコンプライアンス意識の希薄化に加え、越境EC市場の急成長に伴う貨物量増加に対して人員配置が追い付かず、法令順守より配送リードタイムを優先せざるを得ない状況が生じていたことや、グループのガバナンス体制の不備があったと説明した。
再発防止策として、オペレーションの再設計、組織設計や人事制度の見直し、コンプライアンス教育の徹底、ガバナンス体制の抜本的強化などを実施している。現場では業務フローの見直しやダブルチェック体制の義務化、人員増強などを進めたという。
許可取消後は、顧客貨物の輸送への影響を回避するため、通関申告業務および保管業務を協力会社へ外部委託して対応する。
なお、2027年3月期業績への影響については業績予想に織り込み済みで、業績予想の修正はないとしている。
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