日本郵便は6月1日、気象庁などにより「熱中症特別警戒アラート」などが発表された場合は、社員を危険な暑さから守るため、配達休止や配達時間の変更といった運用をすると発表した。
これまでも熱中症予防の装備品を着用することや、体調に異変を感じたら業務を中断し、涼しい場所に避難して水分補給することを励行してきたが、近年の猛暑の深刻化を踏まえ、既存対策に加えて新たな取り組みを行うことにした。
具体的には、「熱中症特別警戒アラート」が発表された地域では、二輪車、三輪車、自転車、台車および徒歩による配達、取集、集荷業務を原則休止する。
また「熱中症警戒アラート」発信日、気温40℃以上の酷暑日など、郵便局長が危険と判断した場合には、四輪車や二輪車などによる配達、取集、集荷業務について、気温の高い時間帯を避けた対応を行う。
こうした対応により、一部の郵便物・荷物は配達予定日時の遅れが出る可能性があるという。
このほか、熱中症対策としてサングラスやクールファンベスト、ネッククーラーなどを着用して作業する。こまめな水分補給のため、集配などの作業中でもコンビニなどに立ち寄って休憩することがあるとして、理解を求めている。
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