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帝国データバンク（TDB）は6月2日、2026年6月以降における食品の値上げ動向と今後の見通しについての分析結果を発表した。
月別値上げ品目数 推移（2024年以降・6月1日時点）
調査結果によると、主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした、6月1日時点で判明した1～10月の飲食料品値上げは累計1万1157品目となった。これにより、調査を開始した2022年以降、5年連続で年間1万品目超えが確実となった。
一方で、2025年には2月末に1万品目に到達していたが、2026年では6月1日となっており、前年よりも約3か月遅いペースとなった。
中東情勢の影響でトレーやフィルム原料のナフサが値上がりしており、コスト上昇分を価格へ転嫁する動きが値上げ品目数を押し上げた。特に夏以降の値上げ品目数が増加しており、6月は2か月ぶりに単月で1000品目を超え、7月は3か月ぶりに2000品目を上回る見通し。また、8月はすでに前年実績を上回り、7月同様に2000品目を超える可能性がある。
ホルムズ海峡の混乱が国内産業に波及し、石油由来の樹脂素材の供給力低下およびコスト上昇圧力が顕在化。食品分野でも「包装・資材」由来の値上げが7割を超え、過去最高水準で推移した。
エネルギーや物流費、原材料コストも同時に上昇しており、販売価格への転嫁が避けられない情勢となっている。今後も、ナフサ関連製品のコスト高を受けた値上げが発生すると見込まれ、7～10月実施を中心に引き続き新たな値上げの動きが表面化すると予測される。
年間では1.5～2万品目台への到達も想定され、前年並みの水準となる可能性があるとしている。
食品値上げ／6月にも年間1万品目突破へ、中東情勢で包装・物流費上昇
