帝国データバンク（TDB）は6月3日、全国2万2749社を対象とした2026年5月の国内景気動向を調査・集計、発表した。
全国の景気DIの推移
それによると、5月の国内景気DIは前月比0.1ポイント増の41.6となり、3か月ぶりに改善した。原油高による仕入価格の上昇や価格転嫁の遅れを背景に低い水準で推移したものの、AI関連が好調で底割れをいったん回避した。
5月は、業界や地域の景況感が二極化した。日経平均株価が6万6千円台をつけたなか、AI・デジタル化、省力化投資関連の需要が一部業種を支えた。雇用環境の引き締まりが賃上げ要因となり、個人消費を押し上げた。
一方で、長期金利が約29年ぶりの高水準をつけ、設備投資の重荷となった。中東情勢の影響で仕入単価の上昇に価格転嫁が追い付かず、収益環境には下押し圧力が続いた。
今後の景気は、賃上げや物価高対策、成長投資が家計の実質購買力と企業活動を下支えし、景気の急速な悪化は回避できるとみられる。
ただし、内需は力強さに欠け、原油高にともなう仕入価格や物流費の上昇、長期金利の高止まりが設備投資や住宅投資の重荷となるほか、急激な円安進行や海外情勢の不安定化も懸念材料となっている。
10業界中6業界が改善、「運輸・倉庫」は1.9ポイント増
業種別の景気DI
業種別では10業界中「運輸・倉庫」など6業界で改善、「建設」など4業界で悪化し、業界間で明暗が分かれる結果となった。大型連休が景気を下支えしたほか、株式市場は高値圏で好調を維持した。
「運輸・倉庫」（39.7）は同1.9ポイント増となり、5か月ぶりの改善が見られた。低水準ではあるものの、各社の在庫拡大傾向も追い風となり、倉庫業の景況感が押し上げた。しかし、依然としてドライバー不足や燃料価格は補助金により抑えられながらも高値で推移しており、経営にとって大きな負担になっている。
「製造」は0.6ポイント増の40.4で、3か月ぶりの改善。半導体に関する受注が堅調な「電気機械製造」（1.3ポイント増）や、建設機械関係が好調といった声が聞かれた「機械製造」（1.0ポイント増）も、それぞれ3か月ぶりに改善した。
「繊維・繊維製品・服飾品製造」（1.8ポイント増）は、インバウンドや百貨店での需要などが下支えし、厳しいながらも6か月ぶりに上向いた。
他方、原材料価格の上昇に加え、包装資材や塗料などの供給制約が響く「飲食料品・飼料製造」（2.3ポイント減）は3か月連続で悪化した。
TDBは調査をふまえ、先月に引き続き、「仕入れ単価DIが急上昇、販売単価DIとのギャップも高まり、企業の価格転嫁が追いつかない状況にある」と分析。
その一方で、価格上昇や供給制約の影響を受けにくい分野では比較的、価格転嫁が進んでいる様子がうかがえたとの見解を示した。
TDB景気動向調査／大幅悪化が継続、原油高に伴う調達コスト増が利益を圧迫
