日本GLP／SMCと茨城県常総市の物流施設で太陽光発電PPAサービス契約

日本GLPは6月4日、SMCと「太陽光発電PPAサービス」契約を締結し、茨城県常総市にある物流施設「GLP常総」に自家消費型太陽光発電設備を設置、使用する電力が100％再生可能エネルギーになったと発表した。

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「GLP常総」は2021年7月に竣工した地上3階建て、延床面積6万1000m2の施設で、SMCが「東日本ロジスティクスセンター」として1棟利用している。

竣工時から一部の自家消費型太陽光発電設備（563.04kW）が設置されていたが、入居企業のESG経営における脱炭素化をより強力にサポートしようと、既存設備の大幅な拡張をした。

スキーム

今回の「太陽光発電PPAサービス」導入にあたっては、GLP投資法人が投資を行い、施設の屋根に新たに1492.26kWの太陽光パネルを増設。

施設全体の発電容量は当初の約4倍となる合計2055.30kWに拡大するとともに、再生可能エネルギーを館内に直接供給し、年間約382tにおよぶCO2削減効果が得られる見込み。

このモデルではテナント企業にとって、初期投資やメンテナンスの負担がかからず、安定した料金で再生可能エネルギーを利用できる。契約終了後の原状回復義務もなく、長期的に安定した電力供給を受けられる。

日本GLPは環境負荷の低減と資産価値の向上を目指し、太陽光発電設備の導入を推進しており、管理・運営する物件の50％超に当たる72施設の屋根に太陽光発電設備が設置されている。既設の太陽光発電設備を増設したのは、初めての取り組みだという。

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