国土交通省は6月5日、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会第44回合同会議を開き、2024年度の地球温暖化対策計画に関する進捗（しんちょく）状況を報告。同省が取り組むべき施策のうち、「共同輸配送の取り組み件数増加率」などはC評価（このまま取り組みを続ければ対策評価指標等が2030年度に目標水準と同等程度になると考えられる）となったものの、「鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの推進」はD評価（取り組みがこのままの場合は対策評価指標等が2030年度に目標水準を下回ると考えられる）とされた。
2025年2月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、政府の取り組みについて毎年度点検を行うこととしており、第44回合同会議では2024年度時点の進捗状況を確認した。
共同輸配送件数の推移
共同輸配送件数については、2013年度を100％として2030年度に346％まで引き上げる目標を掲げており、2024年度は203.0％と順調に推移している。
脱炭素化された物流施設の数については、200施設の目標に対して2024年度時点で199施設に達しており、「B」評価（このまま取り組みを続ければ指標等が目標年度に目標水準を上回ると考えられる）とされた。
一方、鉄道へのモーダルシフトについては、2030年度に年間輸送量256.4億トンキロの目標値に対して、2024年度は163.6億トンキロにとどまっている。
地方自治体でのドローン物流の社会実装件数についても、2030年度に1496件に対して2024年度は13件で「D」評価だった。
こうした報告に対して委員からは、「モーダルシフト推進を掲げていながら、高速道路の大口・多頻度割引が継続されているのは矛盾している」「鉄道貨物輸送が使いやすくなるよう、予算面などでバックアップする必要がある」などの意見が出された。
中東情勢関連で安定供給に影響があると判断された件数と対応の内訳
合同会議ではこのほか、中東情勢に伴う軽油などの供給状況に関して、5月20日までにトラック事業者などから8358件（燃料7063件、燃料以外1295件）の相談が寄せられ、このうち595件（燃料127件、燃料以外468件）が安定供給に影響があると判断されたことなどが報告された。
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