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日新は6月8日、Shippio、日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）や関係事業者とともに、貿易DXの普及・標準化を推進する業界団体の設立に向けた準備委員会を発足したと発表した。
サプライチェーンが複雑化するなかで、貿易手続きの効率化・高度化が求められているが、デジタル化に際してデータ連携の不安や、統一された政策提言の窓口が不在であることなど、課題も顕在化している。
これらを踏まえ、今回発足した準備委員会では、課題と取り組み趣旨に賛同した関係事業者とともに、業界団体の設立を目指し、業界におけるマーケットの健全な拡大と、競争と協調の両立を図っていく。
今後、準備委員会では3か月程度を目途に、団体のミッション、理念、名称、初期事業内容、運営体制、意思決定体制、定款・規約・会費等について議論を進め、設立に向けた具体的な準備を行う。
同委員会は、事業者間の連携だけでなく、日本企業のグローバルサプライチェーン機能の強化を図るほか、経済発展に資する基盤づくりを進める。また、趣旨に賛同する関係事業者・団体との連携も広く呼び掛けるとしている。
なお、今回設置した準備委員会については、半年程度を目途に団体設立に向けた議論と準備を進め、正式な団体設立後はその役割を引き継ぐことを予定している。
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