船井総研サプライチェーンコンサルティングは6月23日、オンラインセミナー「物流担当者が知っておくべき物流時流と物効法対応策を解説」を開催する。
同社は、「物流業界の環境が激変し、”2026年問題”や法改正への対応が急務となる中、人事異動で新たに配属されたが何から手をつければよいか分からない、特定荷主として中長期計画や定期報告の義務をどう果たすべきか、といった悩みも多い」とした上で、セミナーについて「物流時流の基礎から、スムーズな実務対応を進めるためのノウハウまでを体系的に解説。特定荷主・非特定荷主それぞれの立場に合わせた具体的な取り組みステップと、他社の成功事例から導き出された改善アイデアを公開する」ものと説明している。
【このような方におすすめ】
人事異動で新たに物流部門（担当者）に配属された
物流効率化法の改正（2026年問題）に備えて、荷主企業として準備すべきことを学びたい
特定荷主として中長期計画や定期報告に取り組む必要がある
他社の取組事例から、自社の物流業務を改善するアイデアを得たい
経営層から物流効率化を求められているものの、「何から手をつけるべきか」と悩んでいる
特定荷主に該当しないが、将来に備えて社内体制・現場改善を進めたい
■開催概要
日時：6月23日（火）14:00～15:00
形式：オンライン（Zoom）
参加費：無料
対象：荷主企業（製造・卸・小売）
■内容
物流担当者が押さえておくべき業界動向
船井総研サプライチェーンコンサルティング
サプライチェーン支援部 シニアアソシエイト
佐々木 優芽氏
事例で解説！特定荷主と非特定荷主 それぞれの法対応の取り組み
船井総研サプライチェーンコンサルティング
サプライチェーン支援部 アソシエイト
下花 慶志氏
船井総研／「未払賃金訴訟と乗務員の連鎖離職を回避する賃金制度構築セミナー」開催
