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Hacobuは6月9日、トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の契約企業向けに提供する「データ分析エージェント for MOVO Berth」に、中長期計画の策定を支援する機能を追加した。ことし10月末までに提出が求められる改正物流効率化法への対応需要を見込んだもの。
「中長期計画策定支援」機能を追加
4月に本格施行された改正物流効率化法では、年間取扱貨物重量9万トン以上の特定荷主に対し、物流効率化に向けた中長期計画の策定・提出が義務付けられた。対象企業は荷待ち時間や荷役時間の削減、積載効率の向上などに関する目標や施策を計画に盛り込む必要がある。
こうした計画策定においては、物流拠点ごとの実績データの収集や分析、課題の整理が求められる一方、データ管理や分析業務の負荷が課題となるケースもある。
今回追加された機能では、「MOVO Berth」に蓄積された予約、入退場、滞在時間などのデータをもとに、AIが荷待ち・荷役時間の短縮に向けた施策案や目標設定案を生成する。
出力内容は中長期計画の構成に沿った形式となっており、利用企業は内容を確認・修正したうえで計画策定に活用できるとしている。
物流業界では、ドライバー不足への対応や物流効率化の推進を目的とした制度整備が進んでいる。荷主企業にとっても法対応に加え、物流現場のデータ活用や業務効率化への取り組みが求められる中、関連システムベンダーによる支援機能の拡充が続いている。
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