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商船三井とJALは6月10日、米国REGENT社が開発する次世代モビリティ「シーグライダー」の日本での商用化に向け、ロイド船級協会（LR）およびREGENTとともに、安全基準や許認可制度の整備を進める共同プロジェクトの合意書を締結した。
REGENTの「シーグライダー」
シーグライダーは、船舶と航空機の特長を組み合わせた完全電動の船舶（地面効果翼船）。
海面上数メートルを飛行し、最高時速約300kmで運航できるほか、ゼロエミッションでの輸送を実現する。沿岸都市間や離島航路における旅客輸送に加え、貨物輸送への活用も期待されている。
両社はこれまでREGENTへ出資しており、今回の取り組みでは安全運航に関する知見を生かしながら、シーグライダーの社会実装に必要となる安全性・信頼性の確立を支援する。
あわせて、ロイド船級協会（LR）が技術・安全・制度面のアドバイザリーを担当し、許認可取得に向けた枠組みづくりを進める。
物流分野では、離島や沿岸地域への高速輸送手段としての活用や、脱炭素化への対応や新たな海上輸送ネットワークの構築にもつながることが期待される。
商船三井は同プロジェクトを通じて関係省庁との連携を強化し、2030年頃の国内商用化を目指すとしている。
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