国分グループ本社と、子ども・子育てスタートアップ、ネッスーは6月10日、味の素、カゴメ、Umiosを正会員企業に迎え、「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を5月に設立したと発表した。食品メーカーや卸売業で発生する未利用食品の有効活用を通じ、食品ロス削減と子ども支援の両立を目指す。
写真左から：カゴメ 執行役員 東京支店長 伊藤幸之助、味の素 執行理事 東京支社長 赤堀誠一、国分グループ本社 取締役常務執行役員 品田文隆、ネッスー 代表取締役 木戸 優起、Umios サステナビリティ戦略部 部長 佐藤雄介
未利用食品とは、品質や安全性に問題はないものの、納品期限超過など商慣習上の理由で通常流通に乗せられない食品。コンソーシアムでは、こうした食品を子ども食堂や支援団体、対象世帯へ継続的に届ける仕組みづくりを進める。
従来、こうした取り組みは企業による寄贈が中心だったが、物流費や事務負担が課題となり、継続的な運用が難しいケースもあった。これに対し、コンソーシアムでは既存の商流・物流インフラを活用し、有償で流通させるモデルを採用する。
仕組みの流れ
仕組みは、食品メーカーが未利用食品の情報を、コンソーシアムが運営するプラットフォーム「ロスプラ」に登録。商品は国分グループの物流センターで保管され、ネッスーが運営する会員制ECサイトを通じて受注後、宅配便などで利用者へ配送されるというもの。
メーカー側は、通常商品と同様の物流網を利用できるため、新たな物流体制を構築する必要がなく、未利用食品の出品から取引管理までを一元化できる。また社会全体にとっても、未利用食品活用による食品ロス削減と、こどもの食支援を同時に推進することが可能となる。
背景には、食品ロス削減と食支援需要の拡大がある。環境省によると、2023年度の国内食品ロス発生量は約464万トンで、このうち約半数の231万トンが事業系食品ロスだった。一方、物価高の影響などもあり、子ども食堂や支援団体では食材確保の負担が増加している状況だという。
コンソーシアムでは今後、参画企業や取扱商品を拡大する方針で、2026年9月には児童扶養手当受給世帯を対象とした未利用食品販売ECサイトを開設する予定。一部地域で先行運用を開始し、支援効果や食品ロス削減効果を検証する。
主旨に賛同する企業は随時参画可能で、より多くの食品関連企業へ参画を呼びかけている。
